大学の取り組みと中期計画

1. 内部質保証の方針及び手続

本学は「歯科医師たる前に人間たれ」との建学の精神に基づき、学則第１条に、

「東京歯科大学は、歯学に関する専門の学術を教授研究するとともに、豊かな教養と高い人格を備えた人材を養成し、もって人類の福祉に貢献する」との目的を定め、変化する時代に対応できる国民の求める人間性豊かな歯科医療人を養成するために、以下のミッションステートメントを定めている。

1. ライフ・サイエンスに基づいた「歯科医学」と先進技術に基づいた「歯科医療」の展開
2. 医療の心である「ケアの精神」に基づいた歯科医療の実践のための人間性教育
3. 保健医療につながる他領域との組織的連携と実践のための能力養成
4. 地域・国及びグローバルな規模での保健医療にコミットメントする人材の育成

この建学の精神と目的を達成するために、大学の諸活動について点検・評価と必要な改善を継続的に実施し、その結果を広く公表することで、教育の質を保証し、社会に対する説明責任を果たしていく必要がある。
このため、本学の内部質保証に関する方針を以下のように定める。

1. 内部質保証は、当該業務を担当する組織・部署が自発的かつ適切に PDCA サイクルを機能させ、自らの権限と責任で不断の改革・改善を行うことを原則とする。
2. 大学全体の内部質保証システムは「東京歯科大学自己点検・評価委員会」が統括し、本委員会の指示のもとに学務協議会が日常の個別事項の具体的内容と各組織・部署における PDCA サイクルの実施とその結果に対する評価を管理することによって、大学全体の PDCA サイクルを機能させる。
3. 毎年度、自己点検・評価を実施し、評価結果を定期的に本学ホームページ等に公開することにより、広く社会に対しても本学の現状を明らかにし、教育の質を保証するとともに説明責任を果たす。
4. 認証評価機関やステークホルダー等からの第三者評価を継続的に受け、適切な対応を実施する。
5. 内部質保証システムの適切性について継続的に点検し、必要な改善を実施する。

2. 学位授与の方針、教育課程の編成・実施方針

1) 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

本学の教育課程を通じて、歯科医師としての基本的な知識、技能、態度を修得するとともに、生涯研修・研究を行う態度、問題発見・解決能力を身につけていることを認めて卒業認定を行うことから、本学の学位授与の方針を以下のように定める。

1. 医療人としての高い倫理観や人間性・協調性を身につけ、多様性の中で常に向上しようと努力する人。
2. 医学・歯科医学を統合的に理解して全人的な歯科医療を提供するために必要な基本的知識と技能を修得している人。
3. 積極的な自主学修態度と論理的思考および問題発見・解決のための基本的な能力を身につけている人。

卒業時のコンピテンシー

1. アイデンティティー
   「歯科医師たる前に人間たれ」という建学の精神を身につけている。
2. プロフェッショナリズム
   歯科医師としての社会的使命を自覚しつつ、法と医療倫理を遵守し、医療安全に配慮しながら誠実に患者中心の医療を提供する。
3. 社会的貢献
   地域社会における保健、医療、福祉、行政等の活動を通じて、国民の健康回復、維持、向上と疾病の予防に貢献する。
4. コミュニケーション
   患者、家族、医療関係者やその他の人々の心理・社会的背景を踏まえながら、適切なコミュニケーションを介して良好な人間関係を構築するとともに、必要な情報を収集し、提供する。
5. チーム医療
   医療従事者をはじめ、患者や家族に関わるすべての人々の役割を理解し、連携を図る。
6. 自己研鑚
   常に医療の質の向上を目指し、他の医療従事者とともに研鑽しながら、後進の育成にも携わり、生涯にわたって自律的に学び続ける。
7. 医学知識と問題対応能力
   最新の医学および医療に関する知識を獲得し、科学的根拠に経験を加味して問題解決を図る。
8. 専門的実践能力
   医療人としての適切な態度のもと、統合された知識と基本的技能を身につけ、患者のライフステージおよび全身状態と患者や家族の心理・社会的な背景を踏まえて、科学的根拠に基づいた医療を実践する。
   1. 適切な診察と検査によって歯科疾患を診断し、診療計画を立案する。
   2. 歯科疾患を予防するための口腔衛生指導を実践する。
   3. 歯の硬組織疾患、歯髄疾患、歯周病、口腔外科疾患、歯質と歯の欠損、口腔機能の発達不全および口腔機能の低下など、一般的な歯科疾患に対応するための基本的な治療と管理を実践する。
   4. 歯科診療を安全に行うために、必要に応じて主治の医師等と情報を共有しながら患者の全身状態を評価する。
   5. 歯科診療を安全に行うために、医療事故予防のための対策を実践する。

2) 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

本学の建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」を基本とし、歯科医師としての知識・技能だけでなく、高い倫理観や人間性・協調性を醸成すると同時に、他領域との連携やグローバルな規模で活躍できる人材の育成を目的として、問題基盤型学修やグループ討論を通じて積極性・能動性・協調性を伸ばすために、本学の教育課程の編成・実施方針を以下のように定める。

教育内容

1. 医療人としての高い倫理観や人間性・協調性を醸成するために、ダイアゴナル・カリキュラムに基づく6年一貫コミュニケーション教育を推進する。
2. 歯科医学専門科目を十分に理解するために、必要な基礎知識の修得を目的として個々の習熟度に応じた教養教育のカリキュラムやITリテラシー教育を実施する。
3. 医学・歯科医学を統合的に理解して全人的な医療を提供するために、ITを活用した豊富な教育資源を活用した医学系科目を含む多元的かつ重層的な専門科目のカリキュラムを実施する。
4. 国際人としての素養を身につけるために、姉妹校における海外研修を推進する。
5. 研究マインドを備えた歯科医療人となるために、卒業論文研究を推進する。

教育方法

1. 主体的な学びの力を高めるために、アクティブラーニング（能動的学修：グループ・ワーク、ディベート、体験学修、調査学修等）を取り入れた教育方法を教養教育、ITリテラシー教育、専門科目、海外研修、卒業論文研究で実施する。
2. 積極的な自主学修態度と論理的思考および問題発見・解決能力を修得するために、問題基盤型学修カリキュラムを主に専門科目で実施する。
3. 質の高い歯科医療を提供するために、充実した臨床基礎実習と特色ある本学の3病院における診療参加型臨床実習を実施する。
4. 積極的な自主学修の習慣を形成するために、充実した環境を整備する。

評価

1. 学修成果を総合的かつ客観的に評価するために、歯科医療の実践に必要な知識については、各学年終了時に6年間一貫した総合学力試験を軸とする総括的評価を行う。
2. 歯科医師として必要な技能については、臨床基礎実習での技能評価と診療参加型臨床実習での技能評価をもって総括的評価を行う。
3. 歯科医師として必要な態度については、第1～4学年のコミュニケーション学での観察記録を軸とする態度評価と診療参加型臨床実習での態度評価をもって総括的評価を行う。

3) 学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）

本学は、学生が修得した知識、技能並びに態度を多面的に評価するとともに、ディプロマ、カリキュラム、アドミッションの3つのポリシーに基づき、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルの3段階で、効果的な教育方法等によって実行されているかを検証するために、本学の学修成果の評価の方針を以下のように定める。

本学は、歯科医師として必要な知識・技能・態度を修得し、学位を取得するに値する人材を育成するためのカリキュラムを構成している。教養科目、基礎専門科目、臨床専門科目におけるカリキュラムでは、以下の指針に則って学年ごとに、あるいは科目ごとに、認知領域、精神運動領域並びに情意領域を多面的に評価する。進級状況・卒業要件達成状況（総合学力試験・GPA）、歯科医師免許の取得状況から教育課程全体を通した学修成果の達成状況を検証する。また、学年ごとの成績分布の状況から、各学年での科目全体を通じた知識、技能、態度並びに創造的思考の獲得状況を学修成果として検証する。科目レベルにおいては、シラバスで提示された授業科目の学修目標に対する評価、及び学生アンケート等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を検証する。

1. 評価の内容については、講義科目や演習科目では、知識とその応用力を評価する。実習・実技科目では、技能、態度、コミュニケーション能力等についても評価する。
2. 評価の方法および評価の基準については、知識とその応用力は筆記試験、口頭試問、レポート提出等により、技能は実技試験等により、原則として、数値化して達成度を評価する。その他の能力は実習現場評価で可能な限り数値化できる評価法を用いて達成度を評価する。
3. 臨床実習を行うことができる知識・技能・態度が備わっているか否かは、共用試験（CBTとOSCE）と科目試験、総合学力試験で判定する。
4. GPA（Grade Point Average）による成績評価方法を導入し、学生個人および科目の達成度の評価に利用する。
5. 科目試験合否判定や進級あるいは卒業時の判定に用いる試験に加え、到達目標に至る道程を明らかにするため、形成的評価を随時行う。
6. 各学年次の個々の講義・演習・実習科目を20％以上欠席した場合は、評価対象から外す。
7. 定期試験、総合学力試験、共用試験で、所定の到達目標に達しなかった場合は、再試験を行うことがある。また科目試験、総合学力試験、共用試験を正当な事由で受験できなかった場合は、追試験を行うことがある。
8. 進級・卒業の要件の詳細、各科目の合否基準の詳細は別に定めて年度当初に明示する。試験の合否は期日を定めて学生に通知する。

3. 学生受け入れの方針

本学の建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」を基本とし、人物・学力ともに優秀で、将来、国民医療に貢献する歯科医療担当者としての能力・適性を充分に有する人を本学が求めることを明示するために、本学の学生受け入れの方針を以下のように定める。

1. 医療人としての倫理観や高い人間性を、常に向上心をもって追求しようと努力している人。
2. 歯科医学を学ぶための充分な資質と基礎学力を有している人。
3. 口腔の健康管理を通し、国民の医療と福祉に貢献しようとする意欲がある人。
4. 様々な問題に対して広い観点から考え、判断し、解決しようと努力できる人。
5. 他者との協調を大切にし、主体性を持って多様な人々と協同することができる人。

入学までに身につけておいてほしいこと

本学では建学の精神に則り、口腔の健康管理を通して国民医療に貢献するために、高度な知識、技能だけでなく医療人としての倫理観や高い人間性、他者との協調性を兼ね備えた歯科医療担当者の育成を目指しています。

本学に入学を希望する諸君はこのことを理解し、本学指定の受験科目だけでなく高等学校で必修になっている科目を十分に学び、歯科医学を修得するための資質と基礎学力を身につけてください。

入学者選抜にあたっては、出願時の提出書類、学力試験・小テスト、小論文、面接により、学力の３要素「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を総合的に評価します。

4. 求める教員像及び教員・教員組織の編成方針

本学は、「歯科医師たる前に人間たれ」との建学の精神に基づいて、大学の目的とミッションステートメントを定め、これを実現するために、学位授与の方針、教育課程の編成・実施方針および学生の受け入れ方針を定めて教育を実施している。

本学の教育・研究の質を一層向上させ、変化する時代に対応できる国民の求める人間性豊かな歯科医療人を輩出するためには、教育・研究にあたる教員の資質と能力が極めて重要であることから、本学の求める教員像を以下のように定める。

自主性と創造性に優れ、「学生中心の教育」、「科学と社会に貢献できる研究」および「患者中心の歯科医療」を推進するための教育・研究・臨床能力を十分に有し、地域および国際社会への貢献の意欲が高い人材を本学の求める教員像とする。

本学の求める教員像に則り、教員組織の編成方針を以下のように定める。

1. 教員組織は、本学の求める教員像に合致した教員を、文部科学省大学設置基準に基づき適切に配置する。
2. 本学の教育目的とミッションステートメントを着実に遂行するために、学位授与の方針、教育課程の編成・実施方針および学生受け入れの方針などの各種方針を実現するのに十分な教員組織を整備する。
3. 科目担当教員の編成は、研究領域や教育・研究業績を踏まえつつ、女性教員や若手教員などの充実にも配慮しながら、適切な教員体制を構築する。
4. 個々の学生に応じた修学支援、生活支援、進路支援等に関する指導・助言を適切に行うために、必要な教員を配置する。
5. 教員の募集・採用・昇任は、適切性・透明性を保つために、教育職員選任規程に従って実施する。
6. 教員の資質向上と教員組織の改善・向上のために、ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ継続的に実施する。
7. 教員と教員組織の適切性について継続的に点検し、必要な改善を実施する。

5. 学生支援の方針

本学は、「歯科医師たる前に人間たれ」との建学の精神に基づいて、大学の目的とミッションステートメントを定め、これを実現するために、学位授与の方針、教育課程の編成・実施方針および学生の受け入れ方針を定めて教育を実施している。

本学で学修する学生が、建学の精神と大学の目的のもと、充実した学生生活を送り、より高い学修成果を得るために、本学の学生支援の方針を以下のように定める。

修学支援に関する方針

1. 学生が学修を円滑に進めていくことができるよう、教職員が連携して個々の学生の学力に応じた修学支援に取り組む。
2. 学生が自ら意欲的に学修をすすめることができるよう、設備環境の整備に努める。
3. 経済的に安定した学生生活を送るための支援として、奨学金制度や学費減免制度を充実させる。
4. 障害者を含め多様な学生に対する修学支援体制を整備する。

生活支援に関する方針

1. 学生の心身・健康管理に関する相談および支援体制を整備する。
2. ハラスメントの防止に向けた体制を実施する。
3. 正課外活動に積極的に取り組むことができる支援体制を整備する。

進路支援に関する方針

学生の多様な進路に対応するため、進路情報の収集ならびに進路先との連携を図り、進路支援体制を強化する。

6. 教育研究等環境の整備方針

本学の建学の精神に基づいて定めた大学の目的とミッションステートメントをより高いレベルで具現化するために、教育、研究および社会貢献の拠点としてふさわしい施設と設備の充実を図り、学生や教職員にとって快適で利用しやすい教育研究環境を構築することを目的として、本学の教育研究等環境の整備方針を以下のように定める。

1. 施設、設備の整備・更新は、本学の中期計画を基本に、各年度の予算編成時に計画に基づいて組み込む。中期計画は、教育研究環境や社会情勢の変化に対応した見直しを常に行い、執行にあたってはその妥当性を厳密に検証するものとする。
2. キャンパスアメニティを充実し、学生の学修・生活環境の向上を図る。また、学生の能動的な学習を推進するため、キャンパスの ICT 環境の充実を図る。
3. 障害者を含め多様な学生や教職員が安心してキャンパスで過ごせるように、バリアフリー化を含めたキャンパス整備を実施する。
4. 学内ネットワーク等の情報セキュリティを強化し、学内情報の管理を徹底する。
5. 教員の教育研究環境の確保のため、研究費、研究室、研究時間、およびティーチング・アシスタント（TA）やリサーチ・アシスタント（RA）などの確保策を継続して実施するとともに、研究倫理の遵守や補助金を含む研究費の適正な執行を行うための必要な研修と啓発活動を推進する。また、研究費の適正な執行と管理体制を整備する。
6. 教育研究等環境の適切性について継続的に点検し、必要な改善を実施する。

7. 社会連携・社会貢献の方針

本学の建学の精神に基づいて定めた大学の目的とミッションステートメントを踏まえ、本学で得られた教育研究成果を広く社会に還元するために、本学の社会連携・社会貢献の方針を以下のように定める。

1. 医療・保健・福祉に係る地域の「知の拠点」として、地域の社会活動に参画し、地域に広く開かれた大学を目指す。
2. 直面する医療・歯科医療の課題に対応するために、学外の教育研究機関や企業等と積極的に連携しながら課題の解決に取り組む。
3. 海外からの研究者や留学生を積極的に受け入れ、研究成果の国際的な発信および歯科医学に関する最先端の知識と技能の国際的な提供を推進する。
4. 社会連携と社会貢献の成果について継続的に点検し、必要な改善を実施する。

8. 大学運営の方針

本学の建学の精神に基づいて定めた大学の目的とミッションステートメントを達成するために、教学組織と事務組織それぞれの意思決定のプロセス、権限・責任ならびに大学運営の在り方を明確にするとともに、教職員で共有することを目的として、本学の運営方針を以下のように定める。

1. 法人組織にあっては、理事長が議長となり、法人の意思決定機関である理事会と評議員会が適切に連携を取りながら、本学の寄附行為に基づき、本学中期計画を踏まえて、公共性、継続性、健全性を配慮した施策運営を行い、法人組織の継続的な発展を図る。
2. 教学組織にあっては、本学の寄附行為に基づいて、学長、副学長、病院長および研究科長を選任し、その権限と責任を明確にする。
3. 教学組織の運営にあたっては、学長が議長となり、教授会が教育、研究、診療および社会貢献に関する諸策を決定し、大学の目的とミッションステートメントの実現のための諸活動を実施する。
4. 法人と大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務を円滑かつ効果的に行うために、適切な事務組織を設置し、法令遵守の下、効率的な業務運営にあたる。
5. 大学の発展を支える専門的な知識と技能、および高い業務遂行能力を備えた大学職員を育成するため、必要な研修を継続的に実施するとともに、適正な人事評価に基づく処遇改善等を通じて資質・能力・意欲の向上に努める。
6. 適切かつ効果的な大学運営のために、教職員を対象としたスタッフ・ディベロップメント（SD）活動を継続的に実施する。
7. 法人と大学との連携によって、継続的に中期計画を見直し、必要な改善を実施する。予算編成にあたっては、中期計画をベースとしながら財政の健全性を維持し安定した財政運営を図る。
8. 大学運営の方針について継続的に点検し、必要な改善を実施する。

学校法人東京歯科大学ハラスメント及び性暴力の防止等に関するガイドライン

本学では、ハラスメント・性暴力のない快適なキャンパスにするために、ハラスメント・性暴力（以下「ハラスメント等」という。）に対する防止対策について取り組んでいます。

1. ハラスメント・性暴力とは

ハラスメントとは、教育・研究にかかる修学・就労の場において、相手の意に反する言動を行うことによって相手の人格を傷つけること、あるいは教育・研究にかかる修学・就労の環境を悪化させることです。また性暴力とは、同意のない望まない性的な行為や発言であり、自分の気持ちが尊重されず、自分の身体に関することを自分で決める権利が否定されることであり、いずれも人権侵害行為です。ハラスメント・性暴力等の定義は下記の通りです。

ハラスメントの定義

1. セクシュアル・ハラスメント
   教職員が他の教職員、学生等又は関係者を不快にさせる性的な言動、学生等が教職員、他の学生等又は関係者を不快にさせる性的な言動及び関係者が教職員又は学生等を不快にさせる性的な言動
2. 妊娠・出産等及び育児休業等に関するハラスメント
   妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動や利用したことによる嫌がらせ、妊娠・出産等をしたことに対する嫌がらせ
3. アカデミック・ハラスメント
   教員がその職務上の地位又は権限を不当に利用して他の教員又は学生等に対して行う研究若しくは教育上又は就学上の不適切な言動
4. パワー・ハラスメント
   教職員が職務上の地位又は権限を不当に利用して他の教職員に対して行う就労上の不適切な言動
5. その他のハラスメント
   1 ～ 4 に掲げる言動の他、教職員、学生等又は関係者の意に反して行われる嫌がらせの言動、又は不合理かつ不適切な言動によって相手に不快の念を抱かせる言動及びこれに類する言動

性暴力等の定義

1. 教職員及び学生等が理由や相手との関係性を問わず、同意のない望まない性的な行為や発言
2. 教職員及び学生による「教育職員等による児童生徒等性暴力等の防止等に関する法律」第2条第3項各号において「児童生徒性暴力等」として定められる行為及び同等の行為

ハラスメント及び性暴力等は修学・就労・教育・研究条件においての不利益、差別をもたらしたり、不快な環境での修学・就労・教育・研究を余儀なくされることになり、ハラスメント及び性暴力等を受けた人は、不利益な取扱いや、不快な環境に耐えられず、身体や精神の健康を害したり、退職、退学に追い込まれる場合もあります。
お互いの人格を尊重しあうことにより、ハラスメント等を防止することが可能です。常に自身の言動に注意しましょう。

なお、ハラスメント・性暴力等の行為者には、行為の態様や悪質性、結果の重大性等により、就業規則及び学則、その他関連規程等に則り、懲戒解雇及び退学を含む厳正な懲戒処分を行い、処分の公表を含めた対応を行います。

2. ハラスメント等を受けていると感じたら

ハラスメント等を受けていると感じたら、早めに相談することが大切です。各校舎に相談員が在籍していますので、電話・電子メール等でご相談下さい。なお相談の内容については相談者のプライバシーを守ると共に、秘密を厳守します。

3. ハラスメント等の相談から解決への流れ

相談の内容については相談者のプライバシーを守るとともに、秘密を厳守します。

ハラスメント等はその性質上、被害者自身が事実を公然と訴えることは容易ではありません。
ハラスメント等がなされていることを知ったときは、第三者であっても被害者の力になってあげて下さい。相談は第三者からも可能です。

4. 学内規程等

学校法人東京歯科大学 公益通報(内部通報)受付・相談窓口

学校法人東京歯科大学（以下「本法人」という。）では、法令違反・不正行為等について早期発見・是正措置を図るため、「学校法人東京歯科大学における公益通報者の保護等に関する規程」を定め、法人内に公益通報受付・相談窓口を設置しております。

公益通報について

公益通報とは、労働者等が、勤務先において刑事罰・行政処分の対象となる不正が行われ、又はまさに行われようとしている旨を、不正の目的でなく通報することを言います。本学における公益通報の取扱いについて、詳しくは下記の規程等をご確認ください。

受付対象者

以下の方からの通報・相談を受け付けます。

1. 本法人役員、教職員（非常勤教職員を含む。）
2. 委託又は派遣契約等により本法人において就労する方
3. 上記1と2で本法人を退職して 1 年以内の方

公益通報受付・相談窓口

【窓口】学校法人東京歯科大学 法人事務局庶務課
【受付方法】※電話、FAX はご利用できません。

1. 公益通報受付・相談フォームのご利用
   公益通報受付・相談フォーム（面談予約もこちらから可能です。）
2. 書面(送付先)：〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町二丁目 9 番 18 号
   学校法人東京歯科大学 法人事務局庶務課（公益通報受付・相談窓口）
3. 電子メール：
   通報にあたっては、通報対象事実に関する内容を具体的に記述し、また原則として通報者の氏名及び連絡先を記入してください。匿名での通報の場合、十分に事実関係の調査及び調査結果の通知等が行えない可能性があります。

通報者・相談者の保護

通報者及び相談者は、正当な通報又は相談をしたことを理由として、解雇、降格、派遣契約の解除その他のいかなる不利益も受けません。また、調査・対応上必要な場合を除き、通報内容、調査結果等を第三者に開示することはありません。通報者の個人情報は、個人情報保護法及び本学の規定に基づき適切に管理されます。

留意事項

• 本法人の公益通報受付・相談窓口の職員以外の職員が公益通報を受けた場合は、速やかに公益通報受付・相談窓口に連絡し、又は当該公益通報者に対し、公益通報受付相談・窓口に公益通報するよう助言してください。
• 通報者が不正の利益を得る目的、本学及び第三者に危害を与える目的、他人を誹謗中傷する目的、その他不正の目的で行う通報や虚偽通報は禁止されています。これらの通報を行った場合、就業規則等により処分されることがあります。
• 下記ご相談はそれぞれの専用窓口、又は相談員にご連絡ください。
  　研究活動に係る不正：大学庶務課、短期大学総務課
  　公的研究費不正使用 ：大学各部局の会計課、短期大学総務課
  　ハラスメント・性暴力：こちらをご参照ください。

公益通報者保護規程フローチャート

東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程

規約

体制図

東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準

規約

体制図

東京歯科大学における研究者の行動規範

規約

労使協定書 (※学内閲覧用、無断転用・印刷は禁止)

• 時間外労働・休日労働に関する協定届（水道橋）
• フレックスタイム制に関する労使協定書(水道橋)
• 1年単位の変形労働時間制の運用についての協定書（水道橋）
• 育児・介護休業等に関する労使協定（水道橋）

• 時間外労働・休日労働に関する協定届（千葉）
• 1年単位の変形労働時間制の運用についての協定書（千葉）
• 育児・介護休業等に関する労使協定（千葉）

女性の活躍に関する情報（公表日：2026年1月28日）

育児法改正に伴い「時差出勤」と「養育両立支援休暇」を導入しています。
女性活躍推進法に基づき、女性にも活躍しやすい環境づくりを推進しています。

（令和7年4月1日時点）

男女の賃金の差異

【補足】

• 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、人数、在籍年数等の違いなどにより男女で平均年間賃金差が生じている。
• 非正規雇用の差異については、男女比率が男性：女性＝14.5％：85.5％と女性の比率が高いことや週の勤務日数の多寡などにより女性の平均年間賃金が男性を上回る結果となっている。

（令和6年度）

男女別の育児休業取得率

学認

ライフイベントややむ得ない事情により休業中の研究者が学外からの研究の継続することを支援します。

認証評価（大学基準協会）

機関別認証評価

分野別認証評価